2009-12-01 第173回国会 衆議院 総務委員会 第3号
ここにメスを入れて整理、見直しを進めようというのがこの松原委員会の報告書であったわけです。 衆議院選挙が終わって、郵政グループの人事の見直しが進みました。齋藤次郎社長、そして坂副社長、足立副社長、私たちから言わせれば官僚の天下り、わたりそのもののとんでもない人事だというふうに思っておりますが、しかし、それだけではなく、政府の郵政改革推進室長に清水英雄さんを起用するという人事がありました。
ここにメスを入れて整理、見直しを進めようというのがこの松原委員会の報告書であったわけです。 衆議院選挙が終わって、郵政グループの人事の見直しが進みました。齋藤次郎社長、そして坂副社長、足立副社長、私たちから言わせれば官僚の天下り、わたりそのもののとんでもない人事だというふうに思っておりますが、しかし、それだけではなく、政府の郵政改革推進室長に清水英雄さんを起用するという人事がありました。
最初に、昨年の十月、この場でまた御議論をしましたけれども、郵政民営化法のときの附帯決議、あるいはそれと絡んでの松原委員会のその後について、念のためお伺いをしておきたいというふうに存じます。
次に、同じく附帯決議絡みなんですが、特定局の局舎問題ということで、これについては、局舎の賃貸というものを適正な価格でもって維持するという附帯決議があったわけでありまして、それに対して松原委員会が別の方向を出して、少なからぬ違和感があったということであります。 その後、私どもの指摘を踏まえて、現場の特定局の方々も参加した別途の検討委員会というものが十一月にできて、検討が行われている。
○山下芳生君 すぐやれというんじゃないというふうにおっしゃるんですけれども、ここに持ってまいりました、昨年の十月四日、松原委員会の第二次報告、西川社長あての報告ですが、その中には、取引関係の一般化というところに、「その対象となる関連法人は、当該法人の新会社との取引比率を五〇％以下にすること」と、こうはっきり書いてあるんですね。
○山下芳生君 御報告あったように、松原委員会というのは西川社長の指示で昨年の四月に発足したわけですが、この間、ずっと民営化に当たって徹底したコストの削減を図るための見直しの一環であります。 郵政公社の平成十九年度の決算を見ますと、経常費用については人件費や集配・運送委託費の削減を進めたことなどによって二百九十六億円減ったというふうに報告されております。
昨年の十一月に、郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会、いわゆる松原委員会の最終報告書が出されました。西川社長に提出されたわけでありますが、そこでの検討対象は二百十九法人に及んでおります。 その中で、郵便の地域内・地域間輸送にかかわる関連法人がどのように整理、見直しされることになったのか、御報告いただけますか。
○山下芳生君 松原委員会の議論も踏まえたということでございます。 それからもう一つ、法案の中で次に聞きたいのは、経営委員会委員の任命要件の地域条件の緩和ということがあります。改正案では経営委員の任命要件である地域条件、これは今までは八つの地域から各一人ずつ経営委員が選ばれるという条件がありましたけれども、これを緩和して、「全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。」
私は、最初に申し上げた国民の代表が管理し監督すると、そして権力からの独立、ここに一番、経営委員会の存在意義があったと思うんですが、その大事な方向が今回の改革では見えてこない、むしろ見えてくるのは松原委員会が言っているような方向なんです。
いろいろ資料を読んでおりますと、通信・放送の在り方に関する懇談会、いわゆる松原委員会が去年の六月六日の報告書の中でＮＨＫの抜本改革というものを提案されております。ここに今述べられたような一部委員の常勤化というものも入っておるんですが、この松原委員会の提言を受けての改革というふうに考えていいんでしょうか。
次にお尋ねをしたいのは、いわゆる松原委員会と言われている委員会のことでございます。 今日はこの委員会の委員長でおられました松原さんにもおいでをいただいているわけでございまして、お待たせして恐縮でございましたが。
そこで、これ西川社長に依頼者でございますのでお尋ねをしたいわけですけれども、公社、そしてまた、今、株式会社に郵政事業変わっておりますけれども、先ほど来の話にありますように、関係法律だけでなくて、国会での政府のいろいろな答弁、お約束あるいは附帯決議等々あるわけでございますが、これらは、このいわゆる松原委員会、当時は公平中立の第三者ということでお願いをしたというふうに関係資料には書いてございますけれども
さらに、今ほどもこうした附帯決議の枠をきちんと守った中でこうした松原先生の、松原委員会の提言がその枠の中にあると、こういうお話でございますので、これから様々な毎年度毎年度の事業計画等も私ども見ていきますが、こうした附帯決議はもちろんでございますが、これまで申し上げております国会答弁等すべて含めて尊重しつつ内容をきちんと見ていきたいと、このように考えております。
四月二日に発表されていて、最近、略称で松原委員会というふうに通っているわけであります。 そのときの発表文を拝見いたしますと、「現在の公社は、関連企業を含め多くの会社、財団法人等に業務委託、外注等を行うことで郵政事業を遂行している。
ただ、今回、松原委員会という委員会がございます。これの法的な位置づけというのが非常にあいまいであるというふうに私は思っております。西川社長の私的諮問機関だからというお答えになるんであろうというふうに思うんですが、ただ、実はこれにも立法府がつけた附帯決議というのがありまして、これもやはり郵政民営化の特別委員会のときの一つの議論として、こういう附帯決議がついていると思います。
○亀井（久）委員 次に、松原委員会というのがいろいろなことを言われているわけですが、このごろ、いろいろな委員会、一体だれに責任を負っているのかということがわからないような委員会がいろいろあって、次々にいろいろな意見を言われる。それが政策の上に反映をされてしまう。
○増田国務大臣 まず、先ほど松原委員会のことがございました。これについて、委員会の委員の構成について、民間会社の関係でございますので直接コメントするという立場にございませんが、今委員から御指摘いただいたこともございますし、会社において対外的に誤解を与えることのないように、やはりこの問題は適切に対応する必要があるだろう、このように考えております。それが一点です。